公認会計士：大原簿記専門学校ガイド　資格の大原 | 資料請求 | 資格取得

大原公認会計士講座の受講生は、毎年高い合格実績を達成しています。受験界で唯一の専任講師体制を整備し、会計士受験生を万全サポート！

一発合格を可能にするカリキュラムと、出題の可能性を綿密に分析した教材を使って、公認会計士試験の合格を目指します。

■公認会計士の試験について
公認会計士になるまでの道のりは新試験制度の全貌を解明することです。試験の出題内容や実施方法（試験時間、出題数等）など、公認会計士・監査審査会の新公認会計士試験実施に係る準備委員会から公表された、新試験制度のポイントをご紹介をします。
※今後審議の進行に伴ない内容が変更される場合がございますのでご注意ください。

【新試験制度のポイント】
新試験制度は、従来の３段階５回の試験から１段階２回の試験へと大幅に簡素化され、一定の実務経験者や有資格者に対して、試験科目の一部免除が拡大されました。

公認会計士試験の改正は、公認会計士として、一定の資質をもった多様な人材を多数輩出するため、誰もが受験しやすい制度にすることが狙いです。

■公認会計士の資格について
公認会計士の主要な仕事は、企業がビジネスをしていくうえで、絶対かかせない財務書類の監査・証明等を請け負うことです。高度な専門知識とスキルが要求される職業で、社会になくてはならない大切な仕事です。

公認会計士試験合格後、一般的には監査法人、公認会計士事務所、コンサルティング・ファームなどが就職先として考えられます。

最近では、多くの会計的スキルが要求される時代となったため、公認会計士が活躍する舞台は経済社会のあらゆる場面に拡大してきました。

企業がビジネスをしていくうえで、絶対かかせない財務書類の監査・証明等を請け負うのが公認会計士の主要な仕事です。とても高度な専門知識とスキルが要求される職業で社会になくてはならない大切な仕事です。

公認会計士試験合格後、一般的には監査法人、公認会計士事務所、コンサルティング・ファームなどが就職先として考えられますが、最近では企業経営に多くの会計的スキルが要求される時代となったため、公認会計士が活躍する舞台は経済社会のあらゆる場面に拡大してきました。

■公認会計士の仕事
（１）監査業務・・・（企業の財務書類を厳正な目でチェック）
公認会計士のみに許された資格業務です。企業は決算書類（財務諸表）を作成し、株主や投資家、銀行に対して自社の財務・経営状態を公表しますが、公認会計士は、株主や一般投資家、債権者に代わって利害関係のない第三者として、財務書類に虚偽や不備がないかを厳正な目で確認し、証明します。

公認会計士の行う監査業務の種類
●商法監査／商法特例法により、資本金5億円以上または負債総額200億円以上の株式会社（約5,200社）に義務付けられる監査
●証券取引法監査／全国8箇所の証券取引所に上場している会社（約2,400社）、あるいは店頭登録している会社（約800社）に対して行う監査
●学校法人・労働組合等を対象に行う監査
●任意監査／商法や証券取引法などの法令によらず、あくまで任意に行う監査（宗教法人・公益法人・医療法人・農業協同組合や公団など公共企業体、銀行などから要請される信用調査、株式公開準備のために行う監査等）
●国際的な監査／海外の証券取引所に上場している会社、海外で資金調達した会社等の英文財務表の監査、日本企業の在外支店、在外子会社や合弁会社、または外国企業の在日支店、在日子会社、合弁会社の監査企業が公表する決算書にお墨付きを与える仕事

（２）コンサルティング・・・（企業の戦略や問題点をコンサルティング）
企業の立場に立って、会計や経営戦略の調査・立案・指導を行うのがコンサルティング業務です。近年では会計に関するプロとして公認会計士の助言が求められる場面が急増しています。さらに、会計以外の専門分野にも知識を広げ、その能力を存分に発揮している公認会計士も注目を浴びています。

コンサルティング業務の範囲
●経営戦略の立案や管理システムの開発、指導
●情報システムの導入に伴う調査、立案、指導既存システムの診断、改善支援
●リストラクチャリング（事業の再構築）に関するアドバイス
●資金の調達や運用に関する助言、立案、指導
●企業の資産管理・運用に関するコンサルティング
●財務に関する各種調査、助言、立案、指導
●経営者や管理職に対する経営情報の提供とコンサルティング

（３）税務・・・（税務にも守備範囲を広げ独立開業へ）

公認会計士は登録するだけで税理士の資格も取得できます（税理士法第三条）。税務書類の作成から税務相談など税務面でも幅広い活躍の場がおのずから開けるわけです。税務処理に悩む中小企業の経営者からは、書類の作成や法人税、所得税、相続税などに関するアドバイスを求められ、その指導も行います。近年では海外進出を目指す企業から、各国の税制などへの対処法について助言を求められる機会も多く、「国際税務」への関心が急速に高まっています。

税務業務の範囲
●企業の税務申告の指導、代行
●事業の拡大に伴う支店や営業所、工場設置などに関する税務相談、指導、代行
●企業の利益の配当、剰余金の分配に関する税務相談
●合併、営業譲渡、M&Aに伴う税務処理の指導、助言
●個人の税務指導、代行（所得税、事業税、住民税、相続税、贈与税、消費税など）等税務書類の作成や税務相談がメインの仕事

（４）企業内会計士等・・・（会計のプロとしての知識を活かして様々な場で活躍）
国際的規模で激変する経済情勢。企業等を取り巻く環境は日々刻々と変化し、大企業といえども死活の危機にさらされているほどです。このような経済情勢の変化を的確にとらえ、適切に対応していくために、スペシャリストとしての公認会計士の知識と技能を社会が広く必要としています。

●M&A（企業の買収・合併）に関する調査・支援
●株式の新規公開を考える企業の経営関係の書類整備・財務書類の作成指導
●国際投資コンサルティング／現地法人設立の支援・代行、外国企業との提携、合併、買収、在外子会社の改・再編支援等
●環境監査／企業等のISO14000シリーズの認証資格取得支援や企業の作成した環境報告書に対する監査報告書の作成
●システム監査／情報システムの監査や設計、導入に関するコンサルティング
●公職業務／各省庁における各種審議会委員や裁判所の管財人・民事調停委員・家事調停委員・鑑定委員、地方公共団体（都道府県、市町村）では、監査委員・労働委員・農業協同組合検査員・固定資産評価審査委員・収用委員・特別土地保有税審議会委員など。最近では、金融庁や財務審査官などでの活躍も注目されている