税理士：大原簿記専門学校ガイド　資格の大原 | 資料請求 | 資格取得

大原の税理士講座は、専任講師体制による責任指導を行っています。通学・通信・合宿など様々な学習形態をご用意。税理士を目指すなら資格の大原にお任せください。

■税務のプロフェッショナル税理士の資格について
所得税、法人税、相続税、消費税、固定資産税…と、企業や事業主に係わる税金は数多くあり、その内容も頻繁に改正されています。

税理士は、この税に関する専門家で、税に関する相談や書類の作成を行う税務分野のプロフェッショナルです。節税対策などを中心に、税務に関する総合的なアドバイスが求められ、企業経営全体のコンサルティングという役割の要請も高まっています。

企業からはもちろん社会からの信頼も厚く、将来性も抜群です。また、独立して自分の事務所を持つことも可能な資格です。

■税理士とは税務のプロフェッショナル
税理士は、税理士法に基づき資格を付与された民間の税務のプロフェッショナルです。現在全国に約67,000 人余の税理士が登録しており、納税者の依頼により会計帳簿の記帳、税務調査の立会い、税務の相談などの仕事を行っています。日本では、税理士でない者が税理士の業務を行うことは法律で禁止されています。

●税務からコンサルティングまで税に関する3つの独占業務
（１）税務の代理
　税法に則って、税務官公署に提出する確定申告、青色申告の承認申請、税務署の更正決定などに不服がある場合その申し立て、届け出、また税務調査の立会いその他について、クライアントに代わって行います。
（２）税務書類の作成
確定申告書、青色申告承認申請書、不服申立書等、税務官公署に提出する書類をクライアントに代わって作成します。
（３）税務の相談
所得金額や税額の計算など、税法上の処理についての相談や、贈与、相続などの税に関する相談に応じます。
会計などに関する付随業務
税務業務に付随する会計帳簿等の作成、財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する業務、さらには社会保険･財務分析や経営面のコンサルティング業務を行います。

■税理士取得後は活躍のフィールドが広がる税理士の世界
税法の複雑化、高度化、国際化が進み、一方で景気の長期低迷傾向にある現代社会において、税理士に期待される仕事は、単に税務･会計に関する分野だけに留まらず、企業の経営そのものに関わる分野にまで、拡大しています。

経営計画や財務戦略、リストラに関する税務・組織の再構築、国際化に伴う国際税務、また、企業の情報化に伴う会計･税務システムの提案･構築など、まさに企業の命運を左右する内容に関する各種提案･アドバイスが税理士に期待されています。

個人に関しては、相続･贈与など個人資産に関わるさまざまな相談が寄せられているのが現状です。

高度情報化に関しては、電子申告の実験も始まっており、コンピュータを抜きにして税理士、会計事務所の仕事を語ることが出来ない状況になろうとしています。その背景にはインターネットの普及に伴って、時間的･空間的な差や地域差がなくなりつつあることがあげられます。

税理士資格は、独立開業、勤務、そして経営の中枢へと、経済活動のあるところ本当にさまざまな分野・地域で活用できる価値ある資格なのです。

■公認会計士の試験について（税理士試験についてご紹介します）

【試験概要】
科目別合格制度で５科目に合格すれば税理士試験の合格となる。1回の試験で１科目から５科目まで受験できる。5科目合格までの期限制限はない。

【受験資格】
１． 大学、短大卒業者
２．大学3年次以上で62単位以上または、36単位
　（うち最低24単位の一般教育科目 ※外国語および保健体育科目は含まない。）以上取得した者
３．一定の専門学校を卒業した者
４．日商１級、または全経上級（昭和58年度以降）合格者
５．実務経験者（3年以上）等
　※1、2、3は法律学または経済学等を取得している者に限る
　※2の単位数は大学の単位認定制度よって異なります。詳しくは大学及び国税庁・各国税局にお問い合わせください。

【受験申込】
例年5月下旬～6月上旬
試験を受けようとする受験地の国税局・沖縄国税事務所で受付。
【試験日程】
年1回 例年7月下旬～8月上旬の3日間
受験地は、札幌・仙台・東京・川越・草加・名古屋・金沢・大阪・広島 ・高松・福岡・大宰府・熊本・那覇
【合格発表】
例年12月中旬
※ 5科目合格者には、官報に受験番号、氏名が掲載され、合格証書が　 郵送されます。
※ 1部科目合格者には1部科目合格通知書が郵送されます。

【試験科目】
必須科目： 簿記論、財務諸表論
選択必須科目： 所得税法、法人税法（最低いずれか1 科目選択）
選択科目： 相続税法、国税徴収法、固定資産税、事業税または住民税、酒税法または消費税法

【合格基準】
各科目とも満点の60％です。ただし、各科目の平均合格率は上位10％～15％前後ですので、競争試験と考えるのが妥当です。合格科目が会計科目2科目、税法科目3科目の合計5科目に達したとき税理士試験の合格となります。

【受験状況】
●平成14年度
　延受験科目数／76,709科目　　延合格科目数／10,541科目　
　科目平均合格率／13.7％
●平成15年度
　延受験科目数／81,170科目　延合格科目数／13,563科目　
　科目平均合格率／16.7％
●平成16年度
　延受験科目数／82,649科目　延合格科目数／10,478科目　
　科目平均合格率／12.7％
●平成17年度
　延受験科目数／84,379科目　延合格科目数／11,202科目　
　科目平均合格率／13.3％