行政書士：大原簿記専門学校ガイド　資格の大原 | 資料請求 | 資格取得

行政書士の仕事は、主に官公署への提出書類を作る書類作成業務、許認可申請の代理などを行う資格です。

行政書士はコンサルタント的な業務も認められ、国民と行政のパイプ役を担う法律の専門家として、活躍の場を広げています。

大原の行政書士講座では毎年数多くの合格者を輩出し、長年積み重ねてきたノウハウと経験を生かして合格レベルへと導きます。

■行政書士の資格について
行政書士は、官公署（役所）に提出する許認可申請などの行政手続きに関する書類の作成とその提出手続きの代理、契約書の作成などを行い法律相談を行う頼りになる街の法律家です。
業務の複雑化、多様化により、広い意味でのコンサルティングが求められ、インターネットを利用したオンライン申請の基盤が整備されつつあるなど、行政書士の役割は大きく変わりつつあります。
行政書士の業務はとても幅広いため、時代のニーズに柔軟に対応し、新しいビジネスチャンスを迅速にとらえることが大切です。

■行政書士の将来性
平成14年から行政書士にも代理権が認められ、国民と行政のパイプ役を担う法律の専門家として、ますます活躍の場が広がっています。

●代理権の明文化により業務拡大
平成14年に改正行政書士法が施行され、行政書士に「代理権」が付与されました。これにより、「官公署に提出する書類の提出手続代理」（官民代理）、「契約その他の代理人としての作成」（民民代理）ができるようになり、業務の幅が拡大しました。この流れを受け、社会保険労務士・中小企業診断士など、他の士業の方が行政書士の資格を取得する動きが出ています。
●行政書士事務所の法人化
行政書士法人の設立を可能にする改正法が平成16年から施行されます。法人化には以下のようなメリットがあります。
(1)法人化することにより、経営基盤が強固になります。
(2)一人の行政書士の能力には限界がありますが、複数の行政書士がそれぞれの専門分野をもって業務遂行することにより、さまざまな分野に対応できワンストップサービスにも耐えられるようになります。
(3)万一、一人の行政書士に事故があった場合でも、法人として事件の解決の責任を持つことができ、対外的な信用も増加します。
●行政書士と裁判外紛争処理制度（ＡＤＲ）
ＡＤＲとは、裁判外紛争処理制度のことです。行政書士は、紛争を未然に防止する予防法務の観点から、ＡＤＲの参加が期待されております。具体的には、和解や仲裁という手続きによって紛争解決を図る（示談交渉等）、または、紛争そのものを発生させないように事前に準備をする（遺産分割協議書の作成等）といった活動があげられます。

■行政書士になるには
（１）行政書士試験に合格すること。
（２）登録・入会・開業
行政書士となる資格を持ち、日本行政書士会連合会が行う行政書士名簿への登録を受け、事務所を管轄する行政書士会へ入会。

■行政書士の試験について
行政書士の試験についてご紹介します。

【試験概要】
試験科目および試験形式等は次の通りです。
（１）行政書士の業務に関し必要な法令等（出題46問、択一式及び記述式）
（２）行政書士の業務に関連する一般知識等（出題14問、択一式）

【受験資格】
年齢、性別、学歴を問わず誰でも受験できる。

【試験の公示】
例年7月の第2週に属する日

【願書配布・願書受付】
例年8月上旬～9月上旬

【試験日程】
年１回　例年11月の第2日曜日　午後1時～4時まで

【合格発表】
例年試験翌年の１月下旬

【試験科目・内容】
（１）行政書士の業務に関し必要な法令等（憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方時事法を中心とする）、民法、会社法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題することとし、法令については、試験を実施する日の属する年度の4月1日現在試行されている法令に関して出題するものとする。）
（２）行政書士の業務に関連する一般知識等（政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解）