宅建主任者：大原簿記専門学校ガイド　資格の大原 | 資料請求 | 資格取得

宅建主任者は、19万人以上が受験する宅建主任者試験に合格した資格保持者のことです。

不動産会社や建設会社はもちろん、近年では金融業界をはじめ他業界でも不動産部門をもつ企業が増えたことにより、宅建主任者の資格が求められるケースが増えてています。

宅建という人気資格試験突破に向けて、法律の学習がはじめての方でも安心して学べるコースとカリキュラムをご用意しています。

■宅建主任者の資格について
不動産の取引を行う不動産会社・建設会社の事務所には、従業員5名に1名以上の割合でこの試験に合格し一定の手続きを経た宅地建物取引主任者（以下宅建主任者）を置かなければならないと法律で決められています。

近年では金融業界をはじめ他の業界でも不動産部門をもつ企業が増え、この宅建主任者を求めていることから、幅広い企業への就職・転職に有利に働く資格といえます。

宅建主任者の主な業務としては、不動産物件の事前説明や契約書面の確認がありますが、比較的女性が担っている企業も多いため、女性にとっても魅力ある資格といえます。

■宅建主任者とは
例えば、マンションを建築するケースを考えてみましょう。代金を払えば、希望通りの建物を建築できると思っているかもしれませんが、お金だけでは解決できないのです。

なぜなら、建築基準法という法律に、建物の大きさ・高さの制限（容積率・建ぺい率・斜線制限等）が規定されているからです。建築する場所によっては、希望通りの大きさの建物を建てることはできません。

宅建主任者の主な仕事は、取引物件に影響を与える事項（「重要事項」）を、売買契約締結前に、土地建物の購入希望者に対して説明することなんです。

つまり、宅建主任者は、不動産取引のアドバイザーとして活躍することになるわけです。

■宅建主任者の試験について
宅建主任者の試験についてご紹介します。

【試験概要】
●宅建試験の試験形式は、四つの選択肢の中から一つを選ぶ「四肢択一式」になっており、マークシートで解答する方式です。
●問題数は50問、試験時間は120分となっています。

【受験資格】
宅建試験は、年齢・性別・学歴などを問わず、誰でも受験することができます。

【試験科目・内容】
１．権利関係（民法・借地借家法など）
２．法令上の制限（都市計画法・建築基準法など）
３．税（所得税・固定資産税など）
４．価格の評定（不動産鑑定評価基準・地価公示法）
５．宅建業法（宅地建物取引業法）
６．需給及び実務（住宅金融公庫法・不当景品類及び不当表示防止法など）
７．土地・建物の形質等

【合格発表・基準】
合格基準は毎年変動しており、おおむね30～36点ですが、問題の難度により20点台となることもあります。過去5年間の試験結果から36点の正解で合格はほぼ確実なものといえますが、余裕をもった40点（合格点＋）を目指します。

【受験状況】
受験者数は毎年約17万人前後であり、合格率は15％前後（合格者は2万5千～3万人前後）で推移しています。