中小企業診断士：大原簿記専門学校ガイド　資格の大原 | 資料請求 | 資格取得

中小企業診断士は、経営コンサルタントの国家資格です。

中小企業診断士の資格取得で得られる知識や能力がビジネススキルとして有効であることから、注目度の高い資格といえます。

試験は３段階になっており決して易しい試験ではありませんが、最短合格のために３つの関門をクリアしていく方法を提供しております。

中小企業診断士のストレート合格コースなら、効率的な学習で最短距離で合格まで導きます。

■中小企業診断士の資格について
中小企業診断士の資格取得のために学習する内容は、経済、企業経営、財務・会計・マーケティング、店舗や生産の現場に関する知識、情報関係の知識などビジネス全般に及びます。

これらの知識だけでなく、それ以上に、経営を診る能力、コーチングやカウンセリングスキル、問題解決スキルなど、中小企業診断士を学習していくと精度の高い能力までも養成されます。

中小企業診断士を効率よく学習することができ、さらに資格も取得できる、いわば一粒で２度おいしい資格といえます。

■独立開業も可能
中小企業診断士は、経営コンサルタントとしての唯一の国家資格です。資格保有者の使命は中小企業経営者をサポートし、経営向上を目指すことです。

実際には、中小企業に留まらず大企業をクライアントにするケースも多く存在します。

仕事の範囲や内容は多岐に渡りますが、主に経営コンサルティングをはじめ、中小企業支援センターでの経営相談、講演や研修講師、経営本の執筆などを仕事としています。

中小企業診断士の報酬は特に規定は設けられていませんが、多くの先輩診断士の報酬などを参考に仕事の交渉をすすめるのがよいでしょう。

■中小企業診断士の試験について
中小企業診断士の試験についてご紹介します。

試験は以下の通り、１次試験と２次試験に別れて行われます。

●第１次試験
【受験資格】
宅建試験は、年齢・性別・学歴などを問わず、誰でも受験することができます。

【試験科目・内容】
経済学・経済政策
財務・会計
企業経営理論
運営管理（オペレーション・マネジメント）
経営法務
経営情報システム
中小企業経営・中小企業政策

【試験地】
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の7地区

【合格基準】
（１）第1次試験の合格基準は、総点数の 60％ 以上であって、かつ 1科目でも満点の 40％ 未満のないことを基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率とします。
（２）科目合格基準は、満点の60％を基準として、試験委員会が相当と認めた得点比率とします。
※科目合格の有効期限は、3年間です。一部の科目だけに合格した場合は、翌年度及び翌々年度の第1次試験を受験する際、受験者からの申請により当該科目が免除され、3年間で 7科目すべての科目に合格すれば第1次試験合格となり、第2次試験が受けられます。

●第２次試験
【受験資格】
第1次試験合格者（ただし、第1次試験免除により平成13年度以後の第2次試験を受験できるのは1回限りですので、申込みの際はご注意ください。）

【実施方法】
筆記試験を行い、当該筆記試験において相当の成績を得た者について口述試験を行う。

【試験科目・内容】
■筆記試験
組織（人事を含む）を中心とした経営の戦略および管理に関する事例
マーケティング・流通を中心とした経営の戦略および管理に関する事例
生産・技術を中心とした経営の戦略および管理に関する事例
財務･会計を中心とした経営の戦略および管理に関する事例
■口述試験
口述試験は、例年、受験生1人につき面接官3名という形式で実施されます。時間は約10分程度です。内容は、筆記試験で出題された4つの事例（企業）の中から、2つの事例にもとづいて2問ずつ出題されるのが一般的です。

【試験地】
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の7地区

【合格基準】
第2次試験の合格基準は、筆記試験における総点数の 60％ 以上で、かつ 1科目でも満点の 40％ 未満がなく、口述試験における評定が60％以上であることを基準とします。