旅行者のニーズに合った旅行を提供するため、企画やセールス、添乗までをトータルプロデュースするのが旅行業務取扱管理者の仕事です。

旅行会社では、旅行に関する法律や実務の知識を備えている旅行管理者の資格の有無が問われますし、旅行業界で働いていくためには必須の資格といえます。

人気の旅行会社への就職や転職をお考えの方や、勤務後のキャリアアップをお考えの方はぜひ取得しておきたい資格です。

※2005年から「旅行主任者試験（一般・国内）」は「旅行管理者試験（総合・国内）」に改正されました。

■旅行管理者の資格について
旅行管理者（正式名称「旅行業務取扱管理者」）とは、よりよい旅行を提供するために欠かすことができない旅行のトータルプロデューサーです。
最近の世界情勢の変動により旅行者数こそ横ばいではありますが、各旅行会社は１人でも多くの旅行者を取り込もうとバラエティーに富んだツアーを企画しています。その分、旅行管理者の活躍の場も広がってきます。

■旅行業法について
旅行業法では「旅行業者又は旅行業者代理業者は、営業所ごとに、１人以上の旅行業務取扱管理者を選任しなければならない」とあります。
よって、旅行会社（旅行業者又は旅行業者代理業者）では、旅行に関する法律や実務の知識を備えている旅行管理者の資格の有無が問われます。つまり、旅行業界で働いていくために必須の資格なのです。

■総合旅行管理者と国内旅行管理者
旅行管理者資格には、国内旅行と海外旅行のどちらの旅行業務についても管理・監督できる「総合旅行管理者」と、国内旅行の旅行業務についてのみ管理・監督できる「国内旅行管理者」の２種類があります。
旅行管理者の職務内容には総合旅行管理者と国内旅行管理者に違いはありませんが、取り扱える旅行業務の範囲に違いがあります。
より幅広い旅行業務について管理・監督する業務を行いたいと考える方は、ぜひとも「総合旅行管理者」を取得しましょう。

【試験概要】
●総合旅行管理者
試験形式は、択一式問題及び正誤問題になっており、マークシートで解答する方式です。試験科目は全４科目ですが、国内旅行業務取扱管理者（主任者）試験の合格者が受験する場合は一部科目が免除となります。
●国内旅行管理者
試験形式は、択一式問題、語群選択問題又は正誤問題になっており、マークシートで解答する方式です。試験科目は全３科目となります。

【受験資格】
年齢、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます。

【試験科目・内容】
●総合旅行管理者
１．旅行業法及びこれに基づく命令※
２．旅行業約款、運送約款及び宿泊約款
３．国内旅行実務※
本邦内の運送機関及び宿泊施設の利用料金、その他本邦内の旅行業務に関連する料金
その他本邦内の旅行業務に関する実務
４．海外旅行実務
本邦外の運送機関の利用料金、その他の本邦外の旅行業務に関連する料金
旅券の申請手続、通関手続、検疫手続、為替管理その他の本邦外の旅行業務に必要な法令
本邦及び主要国における出入国に必要な手続に関する実務
主要国の観光
本邦外の旅行業務に必要な語学
その他本邦外の旅行業務に関する実務
※国内旅行管理者（主任者）試験合格者の免除科目
●国内旅行管理者
１．旅行業法及びこれに基づく命令
２．旅行業約款、運送約款及び宿泊約款
３．国内旅行実務
運送機関及び宿泊施設の利用料金、その他の旅行業務に関連する料金
旅行業務の取扱いに関する実務処理

【試験日程】
●総合旅行管理者
10月第１または第２日曜日　もしくは第２月曜日（体育の日）
●国内旅行管理者
９月第１または第２日曜日

【合格基準】
●総合旅行管理者＆国内旅行管理者
各受験科目に対し、満点の60％以上を得点した者

■旅行管理者の試験制度の改正について
平成18年に、旅行業法施行規則第20条（旅行業務取扱管理者試験の一部免除）が改正されました。

この改正により、平成18年度の国内旅行業務取扱管理者試験より、「旅行業法令」「約款」「国内旅行実務」の３科目のうち「国内旅行実務」について合格基準に達した者は翌年度に限り「国内旅行実務」が免除となります。

また、総合旅行業務取扱管理者試験では、平成18年度の「総合試験」より、「旅行業法令」「約款」「国内旅行実務」「海外旅行実務」の４科目のうち「国内旅行実務」「海外旅行実務」の２科目を対象に、「国内旅行実務」「海外旅行実務」についてそれぞれ合格基準に達した者は翌年度に限り「国内旅行実務」「海外旅行実務」がそれぞれ免除となります。

なお、この制度は、「国内試験」及び「総合試験」ともに、「旅行業法令」「約款」については対象とはなりません。

ホームヘルパーの仕事は、やさしさと思いやり、確かな介護技術が求められます。

2015年には国民の４人に１人が高齢者になると言われています。そんな超高齢社会で重要な役割を担うホームヘルパーはまだまだ不足しているのが現状です。

やさしさと思いやりを込めて人と触れあう仕事、そんなホームヘルパーを目指す方のための資格講座です。

初めて介護を学ぶ方にも、しっかり身につくよう親切ていねいに指導し、経験豊富な講師が指導をするので、即戦力として活躍できる実力が身につけられます。

■ホームヘルパーの資格について
医療福祉の専門学校だからホームヘルパー２級も安心して学べます。

●人手不足のため就職は安心
ホームヘルパーは人手不足の状況にあり、今後ますますの増員が求められています。ホームヘルパー２級の資格があれば就職も安心です。
●家族の介護にも役立つ資格
家族介護の負担が社会問題となっていますが、ホームヘルパー2級講座で習得する知識や技術は家族介護をする上でも大変役立ちます。福祉制度を知ることにより適切なサービスを受けることができ、本格的な介護技術を身につけることにより、安全で負担の少ない家族介護が可能になります。
● サービス業に就く人にも求められる知識と技術
高齢者が今後ますます増加するこれからの社会において、福祉関連の知識や現在の高齢社会が抱える問題を理解し、介護に関する技術を身につけることは、さまざまなサービス産業にたずさわる人にとっても必要なスキルと言われています。

■ホームヘルパー２級講座
高齢者や障害者の方々の家庭を訪問し、日常生活のお世話や介護をするのがホームヘルパーです。この仕事では確かな介護技術が求められます。本コースでは、充実した施設を使った実技指導で、懇切丁寧に指導をしていきます。介護技術を初めて学ぶ方でも、安心して技術の習得ができます。

「資格の大原」が提供しているホームヘルパー２級講座は、各都道府県知事の認可を受けた講座です。講座の修了証明書は、全国共通で証明できるものであり、就職の際にアピールできるものです。

公務員試験は合格しやすい資格になっていますが、出題範囲が広く、論文、面接試験を実施する意味からも幅広い知識が必要となってきます。

つまり、公務員採用試験に合格するためには効率的かつ効果的学習が不可欠なのです。

合格に必要なノウハウが蓄積されていますので、高校生や短大生はもちろん、大学生や社会人の方でも受験できます。

■公務員の資格について（１）
民間企業への就職難を受けて公務員を志望する人が増えています。あらゆる職種で採用のハードルが高くなりつつあるのが実情です。

公務員３種／初級程度試験の受験層は高校卒業（見込み）者が中心でしたが、近年では大学生や民間企業での勤務経験を持つ既卒者も急増しています。

公務員の最大の魅力はその仕事内容です。民間企業は営利追求という観点から仕事を進めざるをえませんが、公務員の場合はいかに国民や住民のために貢献できるかを考え仕事を進めていけます。

不況が続く中「安定性」の重要性が再認識されてきています。その点、公務員の身分・待遇は法律で保障されており、安心して働くことができる仕事といえます。

■公務員の資格について（２）
公務員には国家公務員と地方公務員があり、｢国家公務員｣は国家レベルでの職務を遂行する公務員で１種・２種・３種、国税専門官や裁判所事務官などがあります。

地方公務員は、都道府県や市区町村などの地方公共団体レベルで職務を遂行する公務員のことで、都道府県庁・市役所や警察官、消防官などがあります。

国家公務員と地方公務員は、給与その他勤務条件、権利義務に大きな違いはありませんが、勤務範囲の相違(全国と特定の地域)や業務範囲の相違(当該官庁の業務と自治体内部で幅広い職務)などに違いがあります。

■公務員とは
公務員は行政として国民の生活に不可欠な様々なサービスを提供しており、その業務内容は多岐にわたります。民間企業では取り組むことのできないようなスケールの大きいものから、地域に密着したものまであり非常にやりがいがある職業です。
ひと口に公務員といっても、その職種は多数ありその職種ごとに試験がおこなわれます。

（１）国家公務員
●国家３種（行政事務）
各官署または、独立行政法人等の事務所において、一般の事務または技術的な業務に従事します。
●国家３種（税務）
税務大学校東京研修所(千葉県船橋市)に入校(全寮制)し、約13カ月間の研修を受けたのち、税務署において、国税の賦課・徴収等の事務に従事します。
●裁判所事務官３種
各裁判所に配属され、裁判部門に配置されて、裁判所書記官のもとで裁判事務を行ったり、司法行政部門である事務局で一般事務に従事する。裁判部門、司法行政部門の両部門で活躍している。また試験を受けて裁判所書記官になることもできる。
●防衛庁職員３種
総務（庶務、秘書、文書、統計、図書等）、人事（人事、募集、給与、教育、厚生、共済等）、経理（予算、決算、調達、管理、出納等）などの一般的事務を行います。
●刑務官
刑務官Aは男子、刑務官Bは女子の被収容者に対し、日常生活の指導、職業訓練指導、悩みごとに対する指導などを行うほか、刑務所などにおけるその他の任にあたります。
●日本郵政公社　郵政一般職
【内務】
郵便局などに勤務し、郵便局の窓口における郵便･郵便貯金･簡易保険の各種商品のセールスや郵便物の区分など、主として郵便局内で行う業務(内勤事務)に従事することとなります。郵便関係課に配属された場合、早出、夜勤、交替制などの変則的な勤務に従事することになります。
【外務】
郵便局などに勤務し、郵便貯金･簡易保険の各種商品のセールス、郵便物の配達や郵便商品のセールスなど、主として郵便局外で行う業務（外勤事務）に従事することとなります。勤務は日勤が主体ですが、早出、夜勤、交替制などの変則的な勤務に従事することになります。

（２）地方公務員
●事務系
都道府県、市町村など自治体単位で採用がおこなわれます。本庁や出先機関において、庶務、経理、政策の企画・立案などを担当します。地域に密着した職場ということで、人気が高い職種です。
●警察官
都道府県単位で採用がおこなわれます。採用人数増加傾向にあり人気の職種。
●消防官
市町村単位で採用がおこなわれます。

■公務員の試験について
公務員の試験についてご紹介します。

【試験概要】
公務員は、憲法第15条において“全体の奉仕者”として規定され、公共の利益のために勤務し、その職務を遂行するにあたっては、公正中立に最大の能力を発揮することが求められています。公務員には身分保障があり、その任免は民主的に行われなければなりません。任免は「国家公務員法」や「地方公務員法」によって規定され、公務員の採用にあたっては、公開平等の試験で能力のみに基づいて任用することが定められています。

【試験種】
（１）国家公務員
国家公務員３種 / 衆議院３種 / 参議院３種 / 裁判所事務官３種 / 防衛庁３種 / 日本郵政公社一般職（内務・外務）
（２）地方公務員
行政事務（都道府県）
行政事務、消防官（特別区／政令指定都市）
警察官（都道府県）
行政事務、消防官（特別区／政令指定都市以外の市町村）

【受験状況】
国家公務員
政令指定都市（行政事務）
都道府県行政（事務）

顧客のライフプランに合わせた、効果的な資産運用プランの提案・立案がFP（ファイナンシャル・プランナー）の大きな仕事です。

自分の資産は自分で守るという意識から、自己啓発の知識としてファイナンシャル・プランナーを学習する方も増えています。

ＦＰは就職対策に有効で、中でも金融関係の仕事を希望している方は必須の資格です。社会人の方は幅広いジャンルのスキルアップとして有効です。

■ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ技能士）の資格について
FP（ファイナンシャル・プランナー）の学習では､金融や税金・保険・不動産など非常に幅広いジャンルの知識を身に付けることができます。その知識は、仕事に活用するだけにとどまらず、自身の生活に非常に役立つ知識として活用することができます。

●年金対策（ライフプランニング・リタイアメントプランニング）
各種ローンや老後資金の計画、社会保険や年金の給付
社会保険や年金、各種ローン制度を中心に学習します。高齢化社会である今日では重要な項目です。退職後の生活計画として「リタイアメントプランニング」や、老後の資金計画としての各種年金の仕組みと給付などについて学習します。

●保険関係（リスクと保険）
リスクの管理や各種保険（生命保険・損害保険）と関連する法令
生命保険や損害保険など、各種保険商品について学習します。保険にかかわる法令から、各種保険の種類やその選び方、保険の見直しなどに必要な知識が身に付きます。医療保険や介護保険など、新しい保険分野についても学習します。

●不動産運用（不動産運用設計）
不動産に関連する様々な法令の基礎から資産としての運用法
不動産に関する様々な知識が習得できます。不動産に関連する法令から、不動産の取得方法と掛かる税金、契約について幅広く学習します。不動産への投資や証券化、有効的な活用方法などについての知識も身に付きます。

●金融資産運用（金融資産運用設計）
金融と経済の仕組みや様々な金融商品、各金融商品のリスク管理
金融市場、経済指標をはじめ、ポートフォリオ理論などを学習します。金融商品の特徴や金融商品（債券や株式など）の仕組みや売買の仕方などがわかるようになります。資金計画の中心的なスキルとして重要な要素となります。

●税金対策（タックスプランニング）
所得税の仕組み、所得控除や税額控除、また確定申告に関する基本的知識
所得税を中心に学習をします。税の仕組みから、所得税に関する控除や確定申告の手続きなどについてのスキルが身に付きます。法人税や消費税、住民税なども学習、専門家である「税理士」とのパイプ役を果たすのに必要な知識を身に付けます。

●相続対策（相続・事業継承設計）
相続に関する法令や相続税の仕組みと贈与税との違いなど
相続や財産贈与に関する法令や税金について学習します。相続時に発生する税金の仕組みや対象となる財産（動産・不動産など）について、また贈与税などの知識が身に付きます。事業承継対策の重要性と計画のための知識も身に付きます。

■FP試験 の仕組み
FP技能検定では、3級･2級･1級のレベルごとに“学科”と“実技”の試験が実施され、両方に合格すると合格級の「FP技能士」としての称号が与えられます。2級FP技能士になると「AFP」として登録※することができ、AFPとして登録するとCFPR資格審査試験の受験資格が与えられます。
CFP資格審査に合格するとFPの国際的ライセンス「CFP」が取得※できます。※一定条件が必要です

※2級ＦＰ技能検定合格後、AFPとして登録する方は日本FP協会が定める下記の認定条件を満たす必要があります。「FP技能士・AFP対応コース」は下記『AFP資格審査』１のAFP認定研修に該当しますので、2級合格後「AFP」として登録することができます。

中小企業診断士の資格取得で得られる知識や能力がビジネススキルとして有効であることから、注目度の高い資格といえます。

試験は３段階になっており決して易しい試験ではありませんが、最短合格のために３つの関門をクリアしていく方法を提供しております。

中小企業診断士のストレート合格コースなら、効率的な学習で最短距離で合格まで導きます。

■中小企業診断士の資格について
中小企業診断士の資格取得のために学習する内容は、経済、企業経営、財務・会計・マーケティング、店舗や生産の現場に関する知識、情報関係の知識などビジネス全般に及びます。

これらの知識だけでなく、それ以上に、経営を診る能力、コーチングやカウンセリングスキル、問題解決スキルなど、中小企業診断士を学習していくと精度の高い能力までも養成されます。

中小企業診断士を効率よく学習することができ、さらに資格も取得できる、いわば一粒で２度おいしい資格といえます。

■独立開業も可能
中小企業診断士は、経営コンサルタントとしての唯一の国家資格です。資格保有者の使命は中小企業経営者をサポートし、経営向上を目指すことです。

実際には、中小企業に留まらず大企業をクライアントにするケースも多く存在します。

仕事の範囲や内容は多岐に渡りますが、主に経営コンサルティングをはじめ、中小企業支援センターでの経営相談、講演や研修講師、経営本の執筆などを仕事としています。

中小企業診断士の報酬は特に規定は設けられていませんが、多くの先輩診断士の報酬などを参考に仕事の交渉をすすめるのがよいでしょう。

試験は以下の通り、１次試験と２次試験に別れて行われます。

●第１次試験
【受験資格】
宅建試験は、年齢・性別・学歴などを問わず、誰でも受験することができます。

【試験科目・内容】
経済学・経済政策
財務・会計
企業経営理論
運営管理（オペレーション・マネジメント）
経営法務
経営情報システム
中小企業経営・中小企業政策

【試験地】
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の7地区

【合格基準】
（１）第1次試験の合格基準は、総点数の 60％ 以上であって、かつ 1科目でも満点の 40％ 未満のないことを基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率とします。
（２）科目合格基準は、満点の60％を基準として、試験委員会が相当と認めた得点比率とします。
※科目合格の有効期限は、3年間です。一部の科目だけに合格した場合は、翌年度及び翌々年度の第1次試験を受験する際、受験者からの申請により当該科目が免除され、3年間で 7科目すべての科目に合格すれば第1次試験合格となり、第2次試験が受けられます。

●第２次試験
【受験資格】
第1次試験合格者（ただし、第1次試験免除により平成13年度以後の第2次試験を受験できるのは1回限りですので、申込みの際はご注意ください。）

【実施方法】
筆記試験を行い、当該筆記試験において相当の成績を得た者について口述試験を行う。

【試験科目・内容】
■筆記試験
組織（人事を含む）を中心とした経営の戦略および管理に関する事例
マーケティング・流通を中心とした経営の戦略および管理に関する事例
生産・技術を中心とした経営の戦略および管理に関する事例
財務･会計を中心とした経営の戦略および管理に関する事例
■口述試験
口述試験は、例年、受験生1人につき面接官3名という形式で実施されます。時間は約10分程度です。内容は、筆記試験で出題された4つの事例（企業）の中から、2つの事例にもとづいて2問ずつ出題されるのが一般的です。

【試験地】
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の7地区

【合格基準】
第2次試験の合格基準は、筆記試験における総点数の 60％ 以上で、かつ 1科目でも満点の 40％ 未満がなく、口述試験における評定が60％以上であることを基準とします。

不動産会社や建設会社はもちろん、近年では金融業界をはじめ他業界でも不動産部門をもつ企業が増えたことにより、宅建主任者の資格が求められるケースが増えてています。

宅建という人気資格試験突破に向けて、法律の学習がはじめての方でも安心して学べるコースとカリキュラムをご用意しています。

■宅建主任者の資格について
不動産の取引を行う不動産会社・建設会社の事務所には、従業員5名に1名以上の割合でこの試験に合格し一定の手続きを経た宅地建物取引主任者（以下宅建主任者）を置かなければならないと法律で決められています。

近年では金融業界をはじめ他の業界でも不動産部門をもつ企業が増え、この宅建主任者を求めていることから、幅広い企業への就職・転職に有利に働く資格といえます。

宅建主任者の主な業務としては、不動産物件の事前説明や契約書面の確認がありますが、比較的女性が担っている企業も多いため、女性にとっても魅力ある資格といえます。

■宅建主任者とは
例えば、マンションを建築するケースを考えてみましょう。代金を払えば、希望通りの建物を建築できると思っているかもしれませんが、お金だけでは解決できないのです。

なぜなら、建築基準法という法律に、建物の大きさ・高さの制限（容積率・建ぺい率・斜線制限等）が規定されているからです。建築する場所によっては、希望通りの大きさの建物を建てることはできません。

宅建主任者の主な仕事は、取引物件に影響を与える事項（「重要事項」）を、売買契約締結前に、土地建物の購入希望者に対して説明することなんです。

つまり、宅建主任者は、不動産取引のアドバイザーとして活躍することになるわけです。

【試験概要】
●宅建試験の試験形式は、四つの選択肢の中から一つを選ぶ「四肢択一式」になっており、マークシートで解答する方式です。
●問題数は50問、試験時間は120分となっています。

【受験資格】
宅建試験は、年齢・性別・学歴などを問わず、誰でも受験することができます。

【試験科目・内容】
１．権利関係（民法・借地借家法など）
２．法令上の制限（都市計画法・建築基準法など）
３．税（所得税・固定資産税など）
４．価格の評定（不動産鑑定評価基準・地価公示法）
５．宅建業法（宅地建物取引業法）
６．需給及び実務（住宅金融公庫法・不当景品類及び不当表示防止法など）
７．土地・建物の形質等

【合格発表・基準】
合格基準は毎年変動しており、おおむね30～36点ですが、問題の難度により20点台となることもあります。過去5年間の試験結果から36点の正解で合格はほぼ確実なものといえますが、余裕をもった40点（合格点＋）を目指します。

【受験状況】
受験者数は毎年約17万人前後であり、合格率は15％前後（合格者は2万5千～3万人前後）で推移しています。

行政書士はコンサルタント的な業務も認められ、国民と行政のパイプ役を担う法律の専門家として、活躍の場を広げています。

大原の行政書士講座では毎年数多くの合格者を輩出し、長年積み重ねてきたノウハウと経験を生かして合格レベルへと導きます。

■行政書士の資格について
行政書士は、官公署（役所）に提出する許認可申請などの行政手続きに関する書類の作成とその提出手続きの代理、契約書の作成などを行い法律相談を行う頼りになる街の法律家です。
業務の複雑化、多様化により、広い意味でのコンサルティングが求められ、インターネットを利用したオンライン申請の基盤が整備されつつあるなど、行政書士の役割は大きく変わりつつあります。
行政書士の業務はとても幅広いため、時代のニーズに柔軟に対応し、新しいビジネスチャンスを迅速にとらえることが大切です。

■行政書士の将来性
平成14年から行政書士にも代理権が認められ、国民と行政のパイプ役を担う法律の専門家として、ますます活躍の場が広がっています。

●代理権の明文化により業務拡大
平成14年に改正行政書士法が施行され、行政書士に「代理権」が付与されました。これにより、「官公署に提出する書類の提出手続代理」（官民代理）、「契約その他の代理人としての作成」（民民代理）ができるようになり、業務の幅が拡大しました。この流れを受け、社会保険労務士・中小企業診断士など、他の士業の方が行政書士の資格を取得する動きが出ています。
●行政書士事務所の法人化
行政書士法人の設立を可能にする改正法が平成16年から施行されます。法人化には以下のようなメリットがあります。
(1)法人化することにより、経営基盤が強固になります。
(2)一人の行政書士の能力には限界がありますが、複数の行政書士がそれぞれの専門分野をもって業務遂行することにより、さまざまな分野に対応できワンストップサービスにも耐えられるようになります。
(3)万一、一人の行政書士に事故があった場合でも、法人として事件の解決の責任を持つことができ、対外的な信用も増加します。
●行政書士と裁判外紛争処理制度（ＡＤＲ）
ＡＤＲとは、裁判外紛争処理制度のことです。行政書士は、紛争を未然に防止する予防法務の観点から、ＡＤＲの参加が期待されております。具体的には、和解や仲裁という手続きによって紛争解決を図る（示談交渉等）、または、紛争そのものを発生させないように事前に準備をする（遺産分割協議書の作成等）といった活動があげられます。

■行政書士になるには
（１）行政書士試験に合格すること。
（２）登録・入会・開業
行政書士となる資格を持ち、日本行政書士会連合会が行う行政書士名簿への登録を受け、事務所を管轄する行政書士会へ入会。

【試験概要】
試験科目および試験形式等は次の通りです。
（１）行政書士の業務に関し必要な法令等（出題46問、択一式及び記述式）
（２）行政書士の業務に関連する一般知識等（出題14問、択一式）

【受験資格】
年齢、性別、学歴を問わず誰でも受験できる。

【試験の公示】
例年7月の第2週に属する日

【願書配布・願書受付】
例年8月上旬～9月上旬

【試験日程】
年１回　例年11月の第2日曜日　午後1時～4時まで

【合格発表】
例年試験翌年の１月下旬

【試験科目・内容】
（１）行政書士の業務に関し必要な法令等（憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方時事法を中心とする）、民法、会社法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題することとし、法令については、試験を実施する日の属する年度の4月1日現在試行されている法令に関して出題するものとする。）
（２）行政書士の業務に関連する一般知識等（政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解）

労働・社会保険業務のスムーズな運営と、企業の発展・労働者の福祉向上を目的とした資格が社労士です。社会保険労務士は、職務領域に広がりを見せる注目度の高い資格のひとつに挙げられています。

■社労士（社会保険労務士）の資格について
社労士の資格は、労働及び社会保険の業務をスムーズに運営し、企業の発展と労働者の福祉向上 を目的として創設されました。企業を経営していく上での四大要素である「人、モノ、金、情報」の中で最も重要とされる「人」に関するエキスパートが社労士です。
少子・高齢化の到来により複雑化する年金制度など、社労士のフィールドは広がるばかりです。今後も裁判外紛争解決(ＡＤＲ)や社労士法人を設立できるようになったことでますます活躍の場が広がります。

■社労士の主な業務
（１）労働・社会保険に関する行政機関への提出書類の作成及び提出業務
（２）就業規則等の帳簿書類の作成業務
（３）人事、労務に関するコンサルティング業務

■社労士の資格取得後
社労士の資格取得後は、下記のように大きく2つの道があります。
●企業の総務・人事部門で企業内社労士として活躍
社労士の知識はすべての企業のあらゆる業態で必要不可欠なものです。さらに近年、リストラの実施や年俸制の導入等、その専門的知識を活かす場所が増えてきております。それ故、その道のスペシャリストである社労士の活躍は大いに期待されています。
●主に中小企業を顧客にして独立、開業社労士として活躍
労働及び社会保険の諸手続の代行を中心に業務を行いますが、近年は年金相談や労務管理の相談等のマネージメントも含めたコンサルティング業務も求められるようになってきております。

【受験資格】
（１）学歴によるもの
●4年生大学に在学中の者を含む一般教養科目の学習の終わった方
●大学（短期大学を除く）において62単位以上修得した方
●短期大学または高等専門学校（高専）を卒業した方
●修業年限が2年以上でかつ、課程の修了に必要な総授業時間数が1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了した方
（２）資格によるもの
●司法試験第一次試験に合格した方
●行政書士の資格をお持ちの方(税理士となる資格をお持ちの方も該当)
（３）職歴によるもの　
●国家公務員または地方公務員として行政事務に従事した期間が通算して3年以上になる方
●社会保険労務士または弁護士業務の補助の事務に従事した期間が通算して3年以上になる方
●国または地方公務員として労働社会保険諸法令に関する事務に従事した期間が通算して3年以上になる方
●労働組合の職員または法人等若しくは事業を営む個人の従業員として労働社会保険諸法令に関する事務（但し、この内特別な判断を要しない単純な事務は除く）に従事した期間が通算して3年以上になる方

【試験日程】
１．願書配布
例年４月中旬から全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験センターにて配布
(郵送による取得も可能)
２．願書受付
例年４月下旬～５月下旬　全国社会保険労務士会連合会社会保険労務士試験センターへ郵送若しくは窓口へ提出
３．本試験
例年８月下旬

選択式試験　１０：３０～１１：５０
択一式試験　１３：１０～１６：４０

合格 例年１１月中旬
合格者には合格証書を郵送。また官報に合格者氏名を掲載

【試験形式】
マークシート方式
●選択式問題（８０分）・・・８問題、各５つの空欄に選択肢（２０個）の中から適切な語句を選び、解答用紙に選択肢の番号を記入する。
●択一式問題（２１０分）・・・７分野（１分野１０問）で構成され５つの選択肢の中から１つだけ答えを選ぶ「五肢択一式」。解答用紙に選択肢の符号を記入する。

【試験科目】
（１）労働関係法令
●労働基準法
●労働安全衛生法
●労働者災害補償保険法
●雇用保険法
●労働保険の保険料の徴収等に関する法律
（２）一般常識
●労働管理その他の労働に関する一般常識
●社会保険に関する一般常識
（３）社会保険関係法令
●健康保険法
●国民年金法
●厚生年金保険法

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■米国公認会計士【U.S.CPA】の資格について
米国公認会計士とは文字通りアメリカで公認会計士として仕事をするための資格です。海外の会計事務所や企業の財務部門で活躍したいと思う方には必携の資格です。

日本国内においても、外資系企業では、アメリカの会計基準を理解している実務者が必要不可欠であり、国内企業であっても海外に子会社を展開していたり、海外の取引先を有する場合には、現地の会計基準に明るい人材が求められます。これらの企業を監査する監査法人においても同様です。

■国内の会計会にとどまる理由はなくなった
国内レベルでの豊富な会計知識、人に負けない処理技術を有しているのに、現在の自分はそれを十分に活かしきれていない…と感じるのだとすれば・・・もしかするとあなたが本来活躍すべきフィールドは『世界』にあるのかも知れません。

国際会計基準の導入により会計界の国境が取り払われつつある現在、活躍のフィールドを国内に留めておく理由はもはや存在しません。日本の会計から学び、接してきたことで培われた「会計」のセンスは、言語や国籍に関わらず、世界の会計界で通用するものだということを忘れないでください。

日本の会計教育界に数々の革新をもたらしてた大原のエネルギーを受けて世界の会計界という大空に離陸させてみましょう。

■語学の知識をグローバルビジネスの舞台で活かすために
TOEICで高得点を取る自信はあるのに、現在のスキルを十分に活かしきれていない…と感じることはあるのだとすれば、自分の可能性を自身が未だ発見していないからかもしれません。

語学力をコミュニケーションツールとして捉えるならばツールは活用されない限り、自己満足や教養レベルを満たすだけの道具に過ぎません。

ツール活用法は無限にあると思いますが、これからの社会が必要とする形での活用法に「語学を会計に活かす」ことが挙げられます。

語学には自信があるけれど会計はわからないというならば、会計教育のことを大原にお任せください。

簿記会計の大原は、語学のみならず会計センスまで実感させることになるでしょう。「世界の職業会計人に育てる」この目標をクリアするためにも、大原の国公認会計士【U.S.CPA】資格講座をお試しください。

【試験概要】
テストセンターに常備されたコンピュータによる受験となります。
＊CBT　Computer-Based　Testing

【受験資格】
受験資格は州によって異なりますが、原則として４年生大学卒業または卒業見込みであり、かつ各州のBord oｆ Accountancy（会計士委員会）が要求する会計学あるいはビジネス関連の単位を取得していることが必要です。短大卒業の方や専攻分野が違う方はお問い合わせください。

【試験日程】
年8ヶ月間(［１］1月・2月 ［２］4月・5月 ［３］7月・8月 ［４］10月・11月)ご希望の日程と試験地を選択しいつでも受験可能です。

【試験科目】
●FAR
Financial Accunting and Reporting（4時間）（財務会計）
●Regulation
Regulation(Taxation,Business Law and Professional Responsibilities) (3時間）（諸法規）　
●AUDIT
Auditing and Attestation(4.5時間）（監査及び諸手続き）
●BEC
Business Environment ＆ Concepts（2.5時間）（企業経営環境・経営概念）

【出題形式と合格基準】
Multiple-Choice Question(4択問題)とSimulations(ケース・スタディ)の2種類の出題形式があります。全体の70%が4択問題(選択式)となっています。合計点は各科目とも75点以上です。
（※BECは当面Multiple Choice Qestionのみです。）

【科目合格制度】
格科目の有効期限は18ヶ月となっており、18ヶ月以内に4科目を合格する必要があります。

【出願手続き】
受験希望州の受験資格を確認の上、受験州のBoards of Accountancy（会計士委員会）に願書を送付します。その際、米国以外の大学等で取得した学位や単位については、受験州のBoards of Accountancyが指定する学歴審査機関で審査する必要がありますので、英文成績証明書等を学歴審査機関に提出します。受験資格の認定後に届くNTS（Notice to Schedule：受験票に相当）により、Web上でテストセンターに受験の予約をします。大原では出願手続きに関しましてもサポート体制を整えています。

営業・総務など経理以外の分野で活躍する人にとっても、キャリアアップのために2 級以上を取っていると断然有利です。

今やほとんどの企業でOA化が進んでいますが、コンピュータに入力するためにも簿記の知識は必要です。簿記検定1 級の資格を取得すると経理のプロフェッショナルとして認められ、さらに税理士の受験資格も得られます。

■日商簿記3級（簿記の基本をマスターする）
●簿記の仕組みの基本をマスター
簿記検定３級では、借方、貸方、勘定科目と、日常では聞き慣れない専門用語が次々登場しますが、この会計用語を覚えながら伝票や帳簿の記入方法を学習します。学習の対象となる範囲は個人事業レベルなので基本的な流れにそって簿記の仕組みについて学習します。最終的に決算書が作成できるレベルに到達します。

■日商簿記2級（2級ビジネスシーンで活用）
簿記検定2級では商業簿記と工業簿記の2つを学ぶことになります。商業簿記に関しては、3級で学習した会計処理をベースに株式会社会計の基礎を、工業簿記では製造業の現場で必要となる原価計算の基礎を学習します。学習の対象となる範囲は株式会社レベルなので会社の経理担当の方や営業の方など決算書を読む力をつけたい方は、2級を目標にしてください。

■日商簿記1級（簿記資格の最高位）
商業簿記、工業簿記に会計学と原価計算が加わり会計に関するあらゆる知識を学習します。連結会計やキャッシュ・フロー会計など新しい会計制度や意思決定についても新たに加わり、全てにおいて高いレベルの理解力を必要とします。経理・財務部門の責任者や独立等をお考えの方は1級を目指してください。

【試験概要】
日商簿記検定は年3回（1級のみ年2回）実施。3 ・2 級は 120分/5題以内、1級は180分で商業簿記、原価計算等の知識が問われる。日商1級合格者は税理士試験の受験資格を得られる。

【受験資格】
学歴、年齢、性別の制限なく誰でも受験できる。

【受験申込】
6月検定・・・3月下旬～4月下旬
11月検定・・・9月初旬～10月初旬
2月検定・・・12月中旬～1月中旬
　※2月は1級検定の実施はありません。
商工会議所にて受付
（各商工会議所によって申込時期が異なります）
【検定試験】
6月検定・・・6月第2日曜日
11月検定・・・11月第3日曜日
2月検定・・・2月第4日曜日
【合格発表】
月検定・・・ 3・2級/7月中旬、 1級/8月上旬
11月検定・・・ 3・2級/12月下旬、 1級/1月中旬
2月検定・・・ 3・2級/3月下旬
（各商工会議所によって発表時期が異なります）

【試験科目】
●日商3級　･･･　商業簿記
●日商2級　･･･　商業簿記、工業簿記
●日商1級　･･･　商業簿記、会計学、工業簿記、原価計算

【合格基準】
●日商3級　･･･　70点以上
●日商2級　･･･　2科目の合計点が70点以上
●日商1級　･･･　4科目の合計点が70点以上
　ただし、10点に満たない科目が1科目でもある場合は不合格となる。

【受験状況】
第113回日商簿記検定（2006年実施）
●3級　･･･　受験者数/78,640人　合格者数/27,529人　合格率/35.0％
●2級　･･･　受験者数/45,293人　合格者数/13.785人　合格率/30.4％
●1級　･･･　受験者数/12,838人　合格者数/ 1,783人　 合格率/13.9％

【その他簿記検定】
●全国経理教育協会 簿記能力検定試験
実施級：　上級、1級、2級、3級　※1級は科目合格制あり
実施時期：　毎年2月・7月・11月（年3回）※上級は2月・7月に実施（年2回）
社団法人全国経理教育協会　http://www.zenkei.or.jp/
TEL.03-3918-6133

●全国産業人能力開発団体連合会 簿記能力認定試験
実施級：　1級、2級、3級　※1級、2級は科目合格制あり
実施時期：　毎年3月・6月・11月（年3回）
社団法人全国産業人能力開発団体連合会　http://www.jad.or.jp/about/book_keeping.html
TEL.03-3237-7085

■税務のプロフェッショナル税理士の資格について
所得税、法人税、相続税、消費税、固定資産税…と、企業や事業主に係わる税金は数多くあり、その内容も頻繁に改正されています。

税理士は、この税に関する専門家で、税に関する相談や書類の作成を行う税務分野のプロフェッショナルです。節税対策などを中心に、税務に関する総合的なアドバイスが求められ、企業経営全体のコンサルティングという役割の要請も高まっています。

企業からはもちろん社会からの信頼も厚く、将来性も抜群です。また、独立して自分の事務所を持つことも可能な資格です。

■税理士とは税務のプロフェッショナル
税理士は、税理士法に基づき資格を付与された民間の税務のプロフェッショナルです。現在全国に約67,000 人余の税理士が登録しており、納税者の依頼により会計帳簿の記帳、税務調査の立会い、税務の相談などの仕事を行っています。日本では、税理士でない者が税理士の業務を行うことは法律で禁止されています。

●税務からコンサルティングまで税に関する3つの独占業務
（１）税務の代理
　税法に則って、税務官公署に提出する確定申告、青色申告の承認申請、税務署の更正決定などに不服がある場合その申し立て、届け出、また税務調査の立会いその他について、クライアントに代わって行います。
（２）税務書類の作成
確定申告書、青色申告承認申請書、不服申立書等、税務官公署に提出する書類をクライアントに代わって作成します。
（３）税務の相談
所得金額や税額の計算など、税法上の処理についての相談や、贈与、相続などの税に関する相談に応じます。
会計などに関する付随業務
税務業務に付随する会計帳簿等の作成、財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する業務、さらには社会保険･財務分析や経営面のコンサルティング業務を行います。

■税理士取得後は活躍のフィールドが広がる税理士の世界
税法の複雑化、高度化、国際化が進み、一方で景気の長期低迷傾向にある現代社会において、税理士に期待される仕事は、単に税務･会計に関する分野だけに留まらず、企業の経営そのものに関わる分野にまで、拡大しています。

経営計画や財務戦略、リストラに関する税務・組織の再構築、国際化に伴う国際税務、また、企業の情報化に伴う会計･税務システムの提案･構築など、まさに企業の命運を左右する内容に関する各種提案･アドバイスが税理士に期待されています。

個人に関しては、相続･贈与など個人資産に関わるさまざまな相談が寄せられているのが現状です。

高度情報化に関しては、電子申告の実験も始まっており、コンピュータを抜きにして税理士、会計事務所の仕事を語ることが出来ない状況になろうとしています。その背景にはインターネットの普及に伴って、時間的･空間的な差や地域差がなくなりつつあることがあげられます。

税理士資格は、独立開業、勤務、そして経営の中枢へと、経済活動のあるところ本当にさまざまな分野・地域で活用できる価値ある資格なのです。

【試験概要】
科目別合格制度で５科目に合格すれば税理士試験の合格となる。1回の試験で１科目から５科目まで受験できる。5科目合格までの期限制限はない。

【受験資格】
１． 大学、短大卒業者
２．大学3年次以上で62単位以上または、36単位
　（うち最低24単位の一般教育科目 ※外国語および保健体育科目は含まない。）以上取得した者
３．一定の専門学校を卒業した者
４．日商１級、または全経上級（昭和58年度以降）合格者
５．実務経験者（3年以上）等
　※1、2、3は法律学または経済学等を取得している者に限る
　※2の単位数は大学の単位認定制度よって異なります。詳しくは大学及び国税庁・各国税局にお問い合わせください。

【受験申込】
例年5月下旬～6月上旬
試験を受けようとする受験地の国税局・沖縄国税事務所で受付。
【試験日程】
年1回 例年7月下旬～8月上旬の3日間
受験地は、札幌・仙台・東京・川越・草加・名古屋・金沢・大阪・広島 ・高松・福岡・大宰府・熊本・那覇
【合格発表】
例年12月中旬
※ 5科目合格者には、官報に受験番号、氏名が掲載され、合格証書が　 郵送されます。
※ 1部科目合格者には1部科目合格通知書が郵送されます。

【試験科目】
必須科目： 簿記論、財務諸表論
選択必須科目： 所得税法、法人税法（最低いずれか1 科目選択）
選択科目： 相続税法、国税徴収法、固定資産税、事業税または住民税、酒税法または消費税法

【合格基準】
各科目とも満点の60％です。ただし、各科目の平均合格率は上位10％～15％前後ですので、競争試験と考えるのが妥当です。合格科目が会計科目2科目、税法科目3科目の合計5科目に達したとき税理士試験の合格となります。

【受験状況】
●平成14年度
　延受験科目数／76,709科目　　延合格科目数／10,541科目　
　科目平均合格率／13.7％
●平成15年度
　延受験科目数／81,170科目　延合格科目数／13,563科目　
　科目平均合格率／16.7％
●平成16年度
　延受験科目数／82,649科目　延合格科目数／10,478科目　
　科目平均合格率／12.7％
●平成17年度
　延受験科目数／84,379科目　延合格科目数／11,202科目　
　科目平均合格率／13.3％

一発合格を可能にするカリキュラムと、出題の可能性を綿密に分析した教材を使って、公認会計士試験の合格を目指します。

■公認会計士の試験について
公認会計士になるまでの道のりは新試験制度の全貌を解明することです。試験の出題内容や実施方法（試験時間、出題数等）など、公認会計士・監査審査会の新公認会計士試験実施に係る準備委員会から公表された、新試験制度のポイントをご紹介をします。
※今後審議の進行に伴ない内容が変更される場合がございますのでご注意ください。

【新試験制度のポイント】
新試験制度は、従来の３段階５回の試験から１段階２回の試験へと大幅に簡素化され、一定の実務経験者や有資格者に対して、試験科目の一部免除が拡大されました。

公認会計士試験の改正は、公認会計士として、一定の資質をもった多様な人材を多数輩出するため、誰もが受験しやすい制度にすることが狙いです。

■公認会計士の資格について
公認会計士の主要な仕事は、企業がビジネスをしていくうえで、絶対かかせない財務書類の監査・証明等を請け負うことです。高度な専門知識とスキルが要求される職業で、社会になくてはならない大切な仕事です。

公認会計士試験合格後、一般的には監査法人、公認会計士事務所、コンサルティング・ファームなどが就職先として考えられます。

最近では、多くの会計的スキルが要求される時代となったため、公認会計士が活躍する舞台は経済社会のあらゆる場面に拡大してきました。

企業がビジネスをしていくうえで、絶対かかせない財務書類の監査・証明等を請け負うのが公認会計士の主要な仕事です。とても高度な専門知識とスキルが要求される職業で社会になくてはならない大切な仕事です。

公認会計士試験合格後、一般的には監査法人、公認会計士事務所、コンサルティング・ファームなどが就職先として考えられますが、最近では企業経営に多くの会計的スキルが要求される時代となったため、公認会計士が活躍する舞台は経済社会のあらゆる場面に拡大してきました。

公認会計士の行う監査業務の種類
●商法監査／商法特例法により、資本金5億円以上または負債総額200億円以上の株式会社（約5,200社）に義務付けられる監査
●証券取引法監査／全国8箇所の証券取引所に上場している会社（約2,400社）、あるいは店頭登録している会社（約800社）に対して行う監査
●学校法人・労働組合等を対象に行う監査
●任意監査／商法や証券取引法などの法令によらず、あくまで任意に行う監査（宗教法人・公益法人・医療法人・農業協同組合や公団など公共企業体、銀行などから要請される信用調査、株式公開準備のために行う監査等）
●国際的な監査／海外の証券取引所に上場している会社、海外で資金調達した会社等の英文財務表の監査、日本企業の在外支店、在外子会社や合弁会社、または外国企業の在日支店、在日子会社、合弁会社の監査企業が公表する決算書にお墨付きを与える仕事

（２）コンサルティング・・・（企業の戦略や問題点をコンサルティング）
企業の立場に立って、会計や経営戦略の調査・立案・指導を行うのがコンサルティング業務です。近年では会計に関するプロとして公認会計士の助言が求められる場面が急増しています。さらに、会計以外の専門分野にも知識を広げ、その能力を存分に発揮している公認会計士も注目を浴びています。

コンサルティング業務の範囲
●経営戦略の立案や管理システムの開発、指導
●情報システムの導入に伴う調査、立案、指導既存システムの診断、改善支援
●リストラクチャリング（事業の再構築）に関するアドバイス
●資金の調達や運用に関する助言、立案、指導
●企業の資産管理・運用に関するコンサルティング
●財務に関する各種調査、助言、立案、指導
●経営者や管理職に対する経営情報の提供とコンサルティング

（３）税務・・・（税務にも守備範囲を広げ独立開業へ）

公認会計士は登録するだけで税理士の資格も取得できます（税理士法第三条）。税務書類の作成から税務相談など税務面でも幅広い活躍の場がおのずから開けるわけです。税務処理に悩む中小企業の経営者からは、書類の作成や法人税、所得税、相続税などに関するアドバイスを求められ、その指導も行います。近年では海外進出を目指す企業から、各国の税制などへの対処法について助言を求められる機会も多く、「国際税務」への関心が急速に高まっています。

税務業務の範囲
●企業の税務申告の指導、代行
●事業の拡大に伴う支店や営業所、工場設置などに関する税務相談、指導、代行
●企業の利益の配当、剰余金の分配に関する税務相談
●合併、営業譲渡、M&Aに伴う税務処理の指導、助言
●個人の税務指導、代行（所得税、事業税、住民税、相続税、贈与税、消費税など）等税務書類の作成や税務相談がメインの仕事

（４）企業内会計士等・・・（会計のプロとしての知識を活かして様々な場で活躍）
国際的規模で激変する経済情勢。企業等を取り巻く環境は日々刻々と変化し、大企業といえども死活の危機にさらされているほどです。このような経済情勢の変化を的確にとらえ、適切に対応していくために、スペシャリストとしての公認会計士の知識と技能を社会が広く必要としています。

●M&A（企業の買収・合併）に関する調査・支援
●株式の新規公開を考える企業の経営関係の書類整備・財務書類の作成指導
●国際投資コンサルティング／現地法人設立の支援・代行、外国企業との提携、合併、買収、在外子会社の改・再編支援等
●環境監査／企業等のISO14000シリーズの認証資格取得支援や企業の作成した環境報告書に対する監査報告書の作成
●システム監査／情報システムの監査や設計、導入に関するコンサルティング
●公職業務／各省庁における各種審議会委員や裁判所の管財人・民事調停委員・家事調停委員・鑑定委員、地方公共団体（都道府県、市町村）では、監査委員・労働委員・農業協同組合検査員・固定資産評価審査委員・収用委員・特別土地保有税審議会委員など。最近では、金融庁や財務審査官などでの活躍も注目されている